起業には、アイデアや資金だけでなく、法律・税務・労務などさまざまな知識と準備が必要です。
必要に応じて専門家に相談することで、スムーズかつリスクを抑えて事業をスタートできるでしょう。
この記事では、起業する際の相談はどこにすればよいかについて解説します。
▼起業する際の相談はどこにすればよいか
■弁護士
起業時には、業務委託契約・共同経営に関する契約書・利用規約など、後々の紛争リスクを避けるための法的整備が不可欠です。
弁護士に事前にチェックを依頼することで、契約不備やリスクの見落としを防ぐことができます。
■行政書士
飲食業や建設業など、特定の業種で事業を始めるには行政の許認可が必要です。
行政書士は、このような各種許認可の申請や公的書類の作成を支援してくれるため、ご自身での対応が難しい場合は相談してみましょう。
■司法書士
会社設立に必要な「登記手続き」は、司法書士が専門とする分野です。
登記内容に不備があると設立そのものが遅れる可能性もあるため、司法書士に依頼することでリスクを最小限に抑えられます。
■税理士
税理士は、開業前の準備から事業開始後の会計・税務まで一貫してサポートしてくれる存在です。
おもに「開業届出書」や「青色申告承認申請書」など、税務署に提出すべき書類の作成を支援してくれます。
税務の知識がないまま進めると、申告漏れや帳簿不備などのトラブルが起こりやすいため、早い段階から相談しておくと安心です。
▼まとめ
起業にあたっては、それぞれの専門分野に特化した士業が頼れるパートナーとなります。
必要に応じて複数の専門家と連携し、自分に合ったサポート体制を受けることで、事業をスムーズに進められるでしょう。
『田中秀樹税理士事務所』では、起業・会社設立サポートを行っています。
甲斐市で税理士をお探しの方は、いつでもご連絡ください。
