法人を設立すると、事業活動によって得た利益に対してさまざまな税金が発生します。
しかし、どのような税金が確定申告しなければならないのかご存じない方も多いでしょう。
そこでこの記事では、法人で確定申告が必要な税金について解説します。
▼法人で確定申告が必要な税金
■法人税
法人税は、法人が1年間の事業活動で得た所得に対して課される国税です。
売上から必要経費や損金などを差し引いた課税所得が、課税対象となります。
■消費税
法人の年間課税売上高が一定額を超えると、翌々年度から消費税の申告と納税義務が発生します。
事業で受け取った消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いた金額が納税対象です。
■法人住民税
法人が所在する都道府県や市区町村に納める地方税です。
おもに法人税割と均等割の2つで構成されており、たとえ赤字決算であっても、最低限の均等割は納税義務があります。
■法人事業税
都道府県に納める地方税で、法人の事業活動によって得た所得が課税対象です。
個人事業主の「事業税」とは別制度で、法人ならではの計算方法や税率が適用されます。
■地方消費税
消費税と併せて扱われる税金で、おもに地方公共団体の財源に充てられます。
個別に申告書を提出する必要はなく、消費税の申告書内に含めて申告・納付します。
▼まとめ
法人で確定申告が必要な税金として、法人税・消費税・法人住民税・法人事業税・地方消費税などが挙げられます。
赤字であっても納税義務がある税金もあるため、早めの準備と計画的な会計処理が欠かせません。
『田中秀樹税理士事務所』は、甲斐市で活動している税理士事務所です。
法人にも個人にも対応していますので、確定申告の依頼をお考えの方はいつでもお問い合わせください。
