相続や会計業務に関して、こんなお悩みありませんか?

  • 相続税をなるべく少なくしたい
  • 家族の誰がどうやって相続したらよいのかわからない
  • 遺言や遺産分割について知りたい
  • 確定申告が正しく出来ているかどうか不安だ
  • 経理を専門家に任せたい
  • 起業するうえで会計や税務について知りたい

確定申告や年末調整、相続に関するご相談など幅広く対応し
共に寄り添い向き合うことで
事業・税金・将来の不安に対して親身にサポートいたします。

田中秀樹税理士事務所ができること

・相続相談 ・確定申告 ・税理士顧問 ・各種届出書の作成 
・会社設立支援 ・創業サポート ・セカンドオピニオン

相続に関するご相談は、
私たち田中秀樹税理士事務所にお任せください

田中秀樹税理士事務所は「相続に強い」税理士事務所です。相続のトラブルを防いだり相続税の対策をするには、相続が発生してからよりも事前対策が重要です。相続申告40年以上の経験を持つ私たちに安心してお任せください。

確定申告から解放されて
業務に集中できる環境を手に入れませんか?!

私たちは税の専門家として、本業に専念いただけるようにお客様をサポートいたします。煩わしい経理面に気をもむといったことや時間をとられるといったことから解放され、100%全てを事業活動に注力いただけます。

事業・税金・将来の不安に、
専門家が寄り添って問題解決に導きます

例えば、会社を設立するには様々な書類の作成や申請・手続きが必要であり、それをご自身で行うとしたらとても複雑で面倒です。私たちは税務から経営に関するアドバイスまで幅広く対応し、提携司法書士と連携してのサポートも可能です。

個人向けサービスに関するご質問

確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか?

事業をされている方、不動産の運用など副業をされている方などは基本的に確定申告が必要になります。
また、マンションや自宅の売却、株式や暗号資産などの売却で利益が出た方なども確定申告が必要になります。
確定申告の必要のない方でも、確定申告をすることにより税金が戻ることもあります。2カ所以上から給料を貰っている方、住宅ローン控除や寄附金控除を受けたい方、多額の医療費がかかった方などです。
ご自身の状況に応じて税金の還付が受けられる場合もありますので、お気軽にご相談ください。

相続が発生した場合、どのタイミングで相談すればいいですか?

四十九日の法要が済み、その後ある程度落ち着いてきた頃が一つのタイミングだと思います。
相続税の申告期限は10ヵ月ありますが、意外と早く過ぎてしまうものです。申告には収集しなければならない資料が多くあり、またご親族で話し合わなければならない事や、調べなければならない事などたくさんあります。期限に余裕をもってご相談いただければと思います。

遺言書がない場合の遺産相続はどうなりますか?

この場合、基本的に相続人の皆さま全員の話し合いで、誰がどの遺産を相続するかを決めていただく事になります。これを遺産分割協議と呼びますが、この話し合いで相続人全員の合意が得られれば、それに従って遺産相続をすることになります。ここで遺産をどのように分けるかは、相続税の金額に大きく影響してます。また、次の相続時の税額にも大きく関わることもあります。
ご相談を頂ければ、専門家としての立場から節税方法、2次相続対策などのアドバイスをさせていただきます。

起業準備は何から手を付ければいいのでしょうか?

事業としての活動が実際に始まるまでには、資金調達、公共機関への申請・届出、各種許認可の申請など、種々の手続きが必要になります。具体的には、金融機関への融資の申入、定款作成や法務局への登記申請、税務署への事業開始届や青色申請、市区町村役場への事業開始届や関係各所への許認可申請などです。
これらの手続きの専門家である、司法書士、行政書士のご紹介も出来ますので、お気軽にご相談ください。