法人を設立すると、個人とは異なる形での確定申告が求められます。
特に法人成り直後や初年度は、申告の区分や書類の内容に戸惑う方も少なくありません。
そこでこの記事では、法人として確定申告する際の注意点について解説します。
▼法人として確定申告する際の注意点
■初年度は個人と法人を分けて申告する
法人を設立した初年度には、個人として得た収入と、法人として得た利益の両方が発生するケースが一般的です。
この2つは税法上の扱いが異なるため、それぞれ別に申告する必要があります。
また帳簿の管理方法・計算の仕組みなども異なるため、準備段階でしっかり区分することが重要です。
■期限を厳守する
法人の申告には、法人税のほか、消費税・法人住民税・法人事業税など複数の税金が関わってきます。
これらの申告・納付を期限までに行わなかった場合、延滞税や無申告加算税などが課される可能性があります。
初年度は申告に必要な書類や手続きに慣れていないことも多く、申告が遅れがちです。
早めに準備を進めるのはもちろん、複数税目の管理に不安がある場合は、税理士に依頼することでリスクを軽減できるでしょう。
▼まとめ
法人としての確定申告する際の注意点として、初年度は個人と法人を分けて申告することが挙げられます。
また確定申告の期限を守らないと、延滞税や無申告加算税などが課される可能性があるため、注意しましょう。
申告漏れや遅れを防ぐためにも、会計処理の体制を整え、必要に応じて専門家のサポートを受けることが大切です。
『田中秀樹税理士事務所』は、甲斐市で活動している税理士事務所です。
法人の確定申告が必要な場合は、いつでもご相談ください。
